まじめに農業政策

昨日に続いて悪天候で今日の農作業も休み。こりゃ、今週日曜は出勤か(笑)。農作業は自然が主人だ。我がままは通用しない。

若いときはだいたいが都会に憧れる。こりゃしょうがない。農業を敬遠する一つに、キツイもあるが、低収入、生活への不安もあるだろう。日本の農業人口は毎年減り続け現在２６０万人、農家の平均年齢は６６歳。ＴＰＰ(農作物の自由化)が始まれば消費者は圧倒的に価格の安い輸入農作物を買うようになろ。いいじゃん、最高、と喜べる単純な問題ではない。日本の農業はますますす外国依存が高まる。国際間の発言が言いたいことも言えなくなる。「食べ物寄こさないよ」と言われれば、これは「戦争兵器」より怖い。石油（中東）やレアメタル（中国）でこの怖さは誰でも知っている。

 

「就農支援策」が今年度より始まる。新制度は、農業を志す４５歳未満の人に、２年間の研修を含めて最長７年間、毎年１５０万円（月約12万円）を支給する。無利子の融資や農機具購入の助成といったあとあとが気が重い支援と違って、補助金をずばり直接支給だ。40年も前に実施し今や自給自足できる一大農業国になったフランスをモデルにしている。日本の若者が魅力を感じる農業･･･、できるかなぁ･･･。

若い人材の旧来の発想にとらわれない農業ビジネスには疑う余地はない。情報技術（ＩＴ）や金融などの華やか(？)な第３次産業からモノ作りの(ドン臭い？)第１次農業産業へ。国の後押し支援政策次第だ。ただのバラマキではなく例えば企業の農業参入を制限する農地法などの様々な法規や慣行を見直すことができるか（読売新聞社説参考）

 

＜服あふれ靴あふれ籠(かご)にパンあふれ 足るを知らざる国となり果つ＞　ちょっと前までは、その通りだなぁ、と思っていたが、今は「足るを知る」という言葉が重い。