消費税ﾊﾟｰﾄ2 IMFの警告

解りやすく極端な話しでいうと、不足分を補えなくなると、最初に言った切り詰められないものの手当てがつかなくなる。

年金額をもっと下げる、支給年齢を遅らせる.　-お年寄りが生活できない、少子高齢化の時代！
病気になったら医療費の自己負担分を今以上に上げる　-病気になっても病院にいけなくなる
障害者や介護が必要な人にはかわいそうだけど十分な処置がとれない　-家族が面倒見る
国公立の授業料を上げる-学校に行けなくなる子供がますます増える、先生の失業者が増える
失業者は、飢え死にするか犯罪に走るかも･･･自殺者も増えるだろうね
これを「財政破綻」という。

無駄をなくしたり(いま話題の「事業仕分け」だね)、役人の天下りや渡りの温床になっている「特殊法人」を廃止したり、国会議員の数を減らしたり･･･こういう無駄をなくすのはもっともっとやらなくちゃいけないけど、ただ、こんなんじゃ、もはや借金も補えないし、足りない分の補充ができない。世界の国はすでにそういうことに直面して、おとなりの韓国は１０％、中国ですら１７％、欧州は知っての通り２０％かそれ以上の消費税で対策をうっている。
取り方(生活必需品からは取らない)とか、とったものがどう使われるかを明白にするとか、そういうことを議論するのが当たり前だと思うよ。全国の知事さんの集まりでは、自分たち地方自治体に独自で消費税の値上げをできる権限を与えろといってる。国だけじゃなく地方自治体も破綻しかかってる。

今日のﾆｭｰｽ、ｷﾞﾘｼｬの二の舞にならないようにIMF(国際通貨基金)が日本にｲｴﾛｰｶｰﾄﾞを出してくれたね。
(１５％だとこうこうこうなるよとの提言)
もっと複雑だけど･･･まっ、大筋はこんなもんだよ。